柴田巧議員の質問と、政府の答弁

これによって、この情報管理体制において同盟国や同志国と同レベルの制度を整備をすることで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスを展開したり、政府間で経済や科学技術に関する貴重情報を交換できたりする環境をやっぱり一刻も早くつくっていく必要があると思います。そのためには、この法案成立した後にちゃんと機能するものになるのか、また、残された課題とはどういうことがあり得るのかといったことなどなど、また、これは民間の皆さんの理解と協力というのも不可欠なものになりますので、こういったものをどうしっかり得ているかということが重要だと思っていますが、まだまだこれまでの審議の中では不明確なところが多いかなと思っていますので、そんな観点から以下質問してまいりたいと思います。

経済安全保障を推進するに当たって何が必要かということは、今、柴田委員がおっしゃっていただきましたので割愛をいたしますが、同じ認識の下で、政府としては、これまでも経済インテリジェンスに係る定員を増加させるということとともに、情報分析や情報保全に関する各種研修ですとか、また人事交流なども通じて高い専門性を有する人材の確保、育成に努めるなど、体制の強化に取り組んでまいりました。このような体制の下で、経済安全保障に関する幅広い関連情報とその分析などが情報コミュニティーから日々国家安全保障局に提供されております。それらは、経済安全保障推進法成立後も多岐にわたる政策課題の取組において効果的に活用されております。経済インテリジェンスがまさにこの経済安全保障の推進を下支えしてきていると考えております。これからも経済インテリジェンスを含む経済安全保障の推進体制の強化はしっかりと行ってまいりますし、せっかく…