田村まみ議員の質問と、政府の答弁

まず初めに、私も本会議の方で質問させていただいたんですけれども、医療費窓口負担の検討における中での金融資産の保有状況の反映についてということで伺いたいと思います。金融資産、金融所得の把握で、マイナンバーの活用について総理に伺いました。そして、さきに審議が行われました衆議院の委員会では、有識者から、今後は保険料や租税の賦課対象に金融資産も含める必要があると考えていますと、個人金融資産の約三分の二は高齢者に集中しており、これにより保険料、租税収入が相当増えることが期待できますとの指摘もありました。また、社会保障審議会の資料には、平均貯蓄額について、六十歳未満の者のみで構成される世帯は七百十三万円に対して、後期高齢者世帯は一千六十七万との記載がありました。

ただ、本当に捕捉ができるんならば、つまり把握ができるんならば何らかの形で自己負担というものに対して、三割負担でその後、多分、それによって二割、一割というふうなやり方じゃなくて、これは後から返すという話ですね、どういう方法を取るかは別にして。負担割合をそれによって変えるというのは一つの考え方だというふうに思います。ただ、現状はなかなか把握ができないものでありますからそういう取り方はできないということなんですが、把握ができるんならば、そういう考え方というものも一つ検討の中に入れていい話だというふうに思います。