田村まみ議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正では、後期高齢者の窓口負担割合が見直されることで生じる現役世代の負担抑制額は、二〇二二年度で七百二十億円にとどまります。忘れてはならないのは、現役世代の負担が増加し続けるという状況は変わらないということです。二割負担の対象となるのは、年収二百万円以上かつ所得二十八万円以上の方とされますが、これは後期高齢者の所得上位三〇％にすぎません。率直に言って、今回の改革だけでは現役世代の負担軽減には不十分ですし、制度の持続可能性が確保されません。現役世代は所得に関係なく三割を負担していることを考えると、能力に応じた形で二割負担の対象者を今後も拡大する必要があるのではないでしょうか。報道によると、総理は当初、年収百七十万円以上の後期高齢者を二割負担の対象にする意向だったと伺っております。

窓口負担見直しの対象範囲の拡大についてお尋ねがありました。今回の見直しは、七十五歳以上の高齢者のうち、負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものです。現時点で対象者を拡大することは考えておらず、まずは今回の見直しをしっかりと実行に移していきたいと思います。セルフメディケーションへの推進と医療保険の適正化についてお尋ねがありました。国民が適切な健康管理の下でセルフメディケーションに取り組む環境を整備することは、医療費適正化の観点からも重要であると考えております。このため、政府としては、来年から、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、より医療費適正化の効果の高いものを重点化し、煩雑との御指摘がある事務手続も簡素化することとしております。また、医療用から転用されたいわゆるスイッチＯＴＣ医薬品も拡充しているところであり…