田村まみ議員の質問と、政府の答弁

その上で、今回のこの全世代対応型の政府案について、一定所得以上の後期高齢者の方々の窓口負担の引上げをするとしていますけれども、窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の四割を支える現役世代の負担が減少するという話は法案の提出のところに、説明に書いてあるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、この公費の負担、これも軽減されるというふうに思っておりますし、金額でいけばこれが一番多いというふうに私は理解しております。この公費負担を軽減できることが一番の目的ではないんでしょうか。いかがでしょうか。

これ、四割の現役負担と言われております保険者の負担ですね、後期高齢者支援金という中において。これが減るということは、今言われた五対四対一という話の中でこの給付費の構成ができておりますので、結果的には公費の負担も減る。今言われた中に言うと、公費確かに五でありますから、公費が一番減っているというふうに見えるのは事実であります。ただ、公費が減るというのも、これは公費というのは何からできているんだということを考えると、多くはやはり現役世代の方々がいろんな形で税金で払っておられるというような考え、若しくは将来に対するツケ回しというようなことを言われる方もおられるかも分かりませんが、いずれにいたしましても、公費というもの自体が減るということ自体は国民の負担が減るということでございますので、そういう意味合いからも、決して公費が減ること自体が悪いということではないというふうに考えていいんだというふうに考…