猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早期引上げが必要との立場から自民党との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現するために、これらの抜本的な制度改革を推し進めるべきだと思いますが、原則三割引上げについて、総理の認識をお伺いします。この法案では、後期高齢者医療制度において、金融所得を窓口負担割合の判定等に反映する制度の導入を規定しています。この制度導入で高齢者の保険料賦課ベースの拡大が想定されますが、その効果を現役世代の負担軽減に確実につなげる必要があります。そのためには、この制度が施行されるまでに高齢者の保険料と現役世代が負担する後期高齢者支援金の割合を変更すべきと考えますが、総理の見解を伺います。現役世代の保険料率を引き下げるためには、医療費の削減が必須となります。

高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました。後期高齢者医療制度において金融所得が公平に反映されることになれば、結果として、保険料の賦課ベースが拡大するとともに、金融所得がある方の窓口負担割合が増加することで給付費が減少することとなりますが、現行制度上、その効果は必ずしも現役世代が負担する後期高齢者支援金の減少につながるものではありませ…