猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

そういうことであっても、これ窓口負担がどうなっているかという現状を、これ今、次のパネルで見せますが、一割負担の人が全体の七三％と大部分を占めているんですね。さらに、次のパネルでいきますけれども、これ、今国会で健康保険法改正案で、これ維新が提案して、後期高齢者の金融所得を把握して保険料に反映することが盛り込まれました。これ、年間五百万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料が僅か一・五万円と、片や普通に五百万円で申告している人は五十二万円と、こんなふうに大きく異なっていたのが、その窓口負担、しかも一割と三割と違っていたと。

まず、高齢者医療制度におきましては、これまでも、一定所得以上の方の窓口二割負担の導入であったり、高齢者の保険料で賄う割合の引上げであったり、様々な改革を実施をしてまいりました。今委員から御指摘のありました今般の法案におきまして、金融所得の勘案についても盛り込んだところであります。一方で、今後、全ての世代の皆さんに納得していただける公平な制度を実現をしていくためには、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方は避けて通れない検討課題だと考えております。今、これはまず第一歩だというお話がありましたが、まさに連立政権の合意書に基づいて、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現、これを目指していくこととされておりますので、政府・与党一丸となって丁寧な検討を進めていきたいと考えています。