倉林明子議員の質問と、政府の答弁

昨年十月から、後期高齢者医療の窓口負担が二割になりました。全日本民医連が実施した影響調査では、八割が重いと回答しています。大半の人が、貯金を切り崩し、食費、水光熱費などを削ることを余儀なくされています。受診を控える、食費を削る、これが能力に応じた負担なのでしょうか。年を重ねるほど有病率は高まります。受診の負担軽減を図ることは当然ではありませんか。一割負担に戻すべきです。厚労大臣の答弁を求めます。法案は、後期高齢者の負担を更に重くするものです。後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代の伸び率と同じにし、出産一時金の一部を負担することで、来年度は一人当たり平均八千四百円の負担増になります。低所得者は負担増にならないと言いますが、対象は年金収入百五十三万円、月十二万七千円以下です。厚労大臣、百五十三万円以上なら暮らしに影響しないと検証したのでしょうか。負担可能と判断した根拠をお示しください。

後期高齢者の自己負担についてお尋ねがありました。二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。後期高齢者の医療費の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担の上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ自己負担割合を二割とするものであります。こうした方々については、配慮措置も講じることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、自己負担割合を一割に戻すことは考えていません。後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。今回の制度改正により、令和六年度から高齢者に追加の保険料負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金…