倉林明子議員の質問と、政府の答弁

負担能力を超えた介護保険料の二割負担に加えて、後期高齢者の窓口負担の二倍化ということが既に始まっていて、そして、更に加えて保険料の引上げと、どんどんどんどん負担増えているんですよね。年金は実質的に下がるという中で、電気代、これ、オール電化にしている高齢者世帯というの少なくないんですよ、火事危ないから言うてですね。この電気代というのは物すごい値上がりしてます。物価高は、本当にこの間の引上げというのは、生活厳しく圧迫しているという中で、実質的な収入というのは、高齢者のところ、年金生活者のところに行ったら、物すごく悪化しているという声、届いております。公平な負担と言うんですよね、政府は。公平な負担と言いながらも、公費負担はこれ減らし続けているというのが実態ですよ。高齢者の暮らしに追い打ちを掛けるというような値上げというのはやるべきではないと強く申し上げたい。

後期高齢者医療制度における滞納被保険者数は、二〇一〇年度におきましては二十八万五千二百七十九人でございました。二〇二〇年度においては十九万四千九百二十九人ということで、この間に九万人、約三二％減少してございます。それから、短期被保険者証の交付者数は、二〇一〇年度においては二万千五百五十人、二万千五百五十人、二〇二〇年度においては二万五百五十八人ということで、この間に約千人、約五％減少してございます。滞納被保険者数に対する短期被保険者証の交付者数の割合ですけれども、二〇一〇年度においては七・六％、二〇二〇年度においては一〇・五％となっております。これは、この間に滞納被保険者数が約三二％減少し、滞納被保険者数、交付者数が約五％減少したことに伴ってこういう変化が起きたと考えております。