倉林明子議員の質問と、政府の答弁

総理は、七十五歳以上の高齢者への医療費二割負担の導入について、受診抑制も健康への影響も否定してきました。しかし、二割負担の対象を決定する際には、受診抑制が一千五十億円にも及ぶ事実を知らなかったことが明らかになりました。受診抑制などへの影響を否定してきたことに根拠がなかったのではありませんか。なぜ健康への影響がないと言えるのか、明確な説明を求めます。次に、厚労大臣に質問します。全日本民医連が実施する経済的理由による手遅れ死亡事例調査では、毎年五十人以上の方が亡くなり、七十五歳以上の方が一割を占めています。窓口負担増が受診抑制と健康悪化に直結することは火を見るより明らかです。高齢になるほど多くの病気を抱え、七十五歳以上の高齢者の場合、収入に占める医療費の割合は現役世代の二ないし六倍近くになります。安倍政権下、保険料の軽減措置も縮小、廃止され、数倍の負担増になっています。

七十五歳以上の高齢者については、現役世代に比べて所得が低い一方で、受診の頻度が多く長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえ、大多数の方は一割負担としつつ、今回、一定収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとするものであります。御指摘の後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しは、あくまで制度創設時の暫定的な措置について、本則の軽減割合に戻したものでありますが、引き続き低所得者の方に対しては、保険料の均等割について、所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであります。窓口負担見直しに伴う公費負担等の削減についてお尋ねがありました。後期高齢者医療制度は、給付費を、公費で約五割、事業主負担を含む現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、後期高齢者の保険料で約一割で支え合う制度であり、窓口負担を見直すことによって、結果的には高齢者医療に対する負担割合に応…