山内佳菜子議員の質問と、政府の答弁

本日は、高額療養費制度、そして特別児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。それでは初めに、高額療養費制度についてお伺いいたします。昨年十二月二十五日に開催されました第九回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、委員の皆様から多くの有意義な御指摘があったというふうに議事録からも読み取ることができますので、今回は、その皆様からの指摘にちょっと絞りまして、時間も限られていますので絞って、幾つかどのように今回の見直しに反映されたのかを確認をさせていただきたいと思います。まず一つ目です。上智大学経済学部教授の中村さやか委員は、子供や障害者を扶養している場合など、所得だけでなく、生活実態を踏まえた負担能力の検討が必要だと指摘をしていただいております。特に現役世代は、既に高い社会保険料を負担されている上に、子供さんへの教育費ですとか障害があるお子さんへの介護の費用も掛かってきます。

また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較をした資料、これも提出をして御議論をいただいてまいりました。その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活への影響が大きく異なり、長期療養者の方は経済的負担が累積をされるため生活や就労に直結する深刻な問題となっているといった意見がありました。また、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が重い、また、就労面では収入の減少といったケースも少なくない、現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することは難しい、そういった御意見があったところであります。こういった御意見を踏まえまして、専門委員会で議論を重ね、今回の見直し案に至ったものでございますが、今後とも、制度の持続可能性の確保、長期療養者や低所得者のセーフ…