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井坂信彦議員の質問と、政府の答弁
2025年4月17日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
内部告発をしたスルガ銀行の行員が身元を特定されて解雇されてしまったという、公益通報者保護法が十分に機能しなかった事件でもあります。スルガ銀行は、物件の販売業者と最初から結託をして、物件価格の水増しや、購入者の年収、預金通帳の改ざんなどを行った上で、不動産売買の経験がない購入者に対して、確実にもうかるとか、自己資金ゼロでオーケーといった甘い言葉で契約を結ばせた事例が数多く報告をされています。これらの手口は、既に不法行為が認定されたシェアハウス、かぼちゃの馬車事件と同様で、消費者契約法第四条が禁じる不実告知に明らかに該当するのではないかと考えます。
答弁
この質問は「公益通報者保護法の改正」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（消費者庁審議官 黒木理恵）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井坂信彦議員の「公益通報者保護法の改正」のほかの質問
- 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
しかし、例えば、施設職員が虐待を自治体の福祉部局に通報しても、虐待防止法は公益通報者保護法の対象に含まれておりませんか… - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
大臣、それでは、もちろん地方自治ではありますが、ただ、国が、消費者庁が公益通報者保護法というものを作って、それを民間だ… - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
今の御答弁は、行政措置はもちろん今法律でしない、できないとなっていますが、公益通報者保護法の義務を果たしていない自治体… - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
国や自治体でも、公益通報者の保護を怠るということは、これは大いにあり得るわけであります。 - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
大臣や首長であっても、公益通報者を首や懲戒処分にしたら罰則の対象となる、民間と一緒だということだと思います。 - 2023年11月16日 消費者問題に関する特別委員会
ところが、自治体の介護、福祉、保育部局の方々は、やはり、虐待防止法のことはよく知っているんですけれども、公益通報者保護… - 2023年11月16日 消費者問題に関する特別委員会
まず、公益通報者保護法について伺います。