井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

まず、公益通報者保護法について伺います。ビッグモーターの事件で問題となった公益通報、社員が二〇二一年に業界団体に不正を通報したが、不十分な調査で不正がもみ消され、今年になってマスコミ報道でようやく不正が明るみに出ました。公益通報者保護法に従ってビッグモーターが対応していれば、ここまで問題が大きくならなかったわけであります。私が厚生労働委員会で担当している介護や福祉や保育の現場でも虐待や不正があります。介護や福祉の虐待は、被害者が認知症や知的障害や子供などで、被害が伝えられない。ところが、虐待を、施設で働いている人が警察に通報すると、これは公益通報者保護法の対象になりますが、虐待防止法に従って自治体に通報してしまうと、刑事罰につながる法令違反ではないということで、公益通報者保護法の対象にならないということであります。

こうした観点から、消費者庁では、地方公共団体の通報対応に関するガイドラインを策定しまして、地方公共団体が、公益通報者保護法上の公益通報には該当しない法令違反などに関する通報につきましても、公益通報に準ずる通報として必要な調査を行い、適切な措置を取るように定めております。各地方公共団体には、引き続き、説明会の開催などを通じまして、ガイドラインに沿った対応を促してまいりたいと考えております。