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井坂信彦議員の質問と、政府の答弁
2023年11月16日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ところが、自治体の介護、福祉、保育部局の方々は、やはり、虐待防止法のことはよく知っているんですけれども、公益通報者保護法のことは御存じないわけであります。参考人に伺いますが、やはり、介護、福祉、保育部局を始めとする自治体職員に、公益通報者保護法のガイドラインにのっとって通報を処理するよう周知徹底をしていただけませんか。
答弁
内閣府特命担当大臣 自見はなこ
また、消費者庁では、中小事業者など、いまだ体制が整備されていない事業者の経営者や従業員向けに、公益通報者保護法に関する分かりやすい解説動画などを作成しているところであります。介護、福祉、そして保育事業者も含めまして、各事業者がこうした解説動画なども活用して体制整備を図れますように、新聞、そして雑誌、ＳＮＳなど様々な媒体も活用しながら、また、関係省庁ともしっかりと連携しながら周知啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井坂信彦議員の「公益通報者保護法の改正」のほかの質問
- 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
しかし、例えば、施設職員が虐待を自治体の福祉部局に通報しても、虐待防止法は公益通報者保護法の対象に含まれておりませんか… - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
大臣、それでは、もちろん地方自治ではありますが、ただ、国が、消費者庁が公益通報者保護法というものを作って、それを民間だ… - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
今の御答弁は、行政措置はもちろん今法律でしない、できないとなっていますが、公益通報者保護法の義務を果たしていない自治体… - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
国や自治体でも、公益通報者の保護を怠るということは、これは大いにあり得るわけであります。 - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
大臣や首長であっても、公益通報者を首や懲戒処分にしたら罰則の対象となる、民間と一緒だということだと思います。 - 2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会
内部告発をしたスルガ銀行の行員が身元を特定されて解雇されてしまったという、公益通報者保護法が十分に機能しなかった事件で… - 2023年11月16日 消費者問題に関する特別委員会
まず、公益通報者保護法について伺います。