こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

次に、こども誰でも通園制度についてお伺いします。 二〇二三年のこども未来戦略方針の中で打ち出され、本年、令和六年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、こども誰でも通園制度が創設されました。

それを大前提に、こども誰でも通園制度、このネーミングも相まって、子供を誰でも預けることができて当たり前、この当たり前という雰囲気の醸成だけは決してされることがないように、保育の現場、最前線で働かれている保育士の皆様に深い敬意と感謝を持ち、本制度が子育て家庭にとって真に生きた支援となるようなことを強く要望し、切に願い、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。

こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞いております。 こども誰でも通園制度からは少し離れますが、四、五歳児の経過措置というのはいつまで続く御予定でしょうか。

そんな中、今回のこども誰でも通園制度、恐らく一歳児の保育が一番多いかと思います。

当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

これにより、今年の十月分からの児童手当の大幅拡充を始め、こども誰でも通園制度、育児休業給付の拡充、高等教育費の負担軽減、一人親家庭やヤングケアラーへの支援など、子供、子育ての安心につながる具体策が大きく前進をいたします。

全国どこでも市町村が認定した施設にアプリを使って申し込み、生後六か月から三歳までの子どもが時間単位で利用できるこども誰でも通園制度も問題です。 全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するという姿勢が欠けていることがこども誰でも通園制度にも表れています。

また、こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを支援するという理念を制度内容が体現をしていません。 その上、政府は、支援金の充当事業は、健康保険法等に基づく保険給付や事業と同様の趣旨のものであることから、医療保険料として徴収する制度設計は妥当と説明をしていますが、児童手当やこども誰でも通園制度が医療保険給付と同等の趣旨のものという説明はどう考えても無理筋であり、このような制度設計を容認することはできません。

委員会における主な質疑の内容は、これまでの少子化対策への評価及び今後の目標設定、若い世代の結婚、出産等の希望がかなえられる社会の実現に向けた本法律案の意義、児童手当の拡充策の在り方、こども誰でも通園制度の課題及び保育人材確保のための取組、支援金の制度設計の妥当性及び給付と負担の在り方、歳出改革等による財源確保策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。

十 こども誰でも通園制度の創設に当たっては、現場や利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めるとともに、通常保育での児童の受入れとの違いも踏まえ、通常保育も含めた幼児教育・保育の質が低下しないよう、万全を期すること。 十一 こども誰でも通園制度については、こどもの所属園や利用日数の在り方を含め、保育者との愛着形成ができるよう、本法に基づき、全てのこどもの権利として保育を保障する仕組みの検討を進めること。

また、政府が異次元だと胸を張る給付の拡充策についても、問題ばかりで、国民の生きづらさを解消する施策にはなっておらず、目玉政策の一つであるこども誰でも通園制度では、保育士の確保が難しい地域も多い中で、現場の声は反映されず、子供を安全に受け入れられる体制も整っているとは言えません。

こども誰でも通園制度も問題です。

児童手当、児童扶養手当の充実、所得制限の撤廃、妊婦等包括相談支援事業やこども誰でも通園制度の創設、共働き、共育ての支援、そしてこれまで法的な定義がなされていなかったヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記したことなどは評価に値します。

特に、こども誰でも通園制度に関しては、成果を急ぐ余り、見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、保育士の処遇改善、保育人材不足の対策など、根本的な問題を放置したままでは制度が機能するとは思えません。

本日は、子ども・子育て支援法案のこども誰でも通園制度について質問します。 昨年施行されたこども基本法では、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることとなっていますが、そもそも現在の保育園は誰でも通園できる仕組みにはなっておらず、障害児のいる家族が安心して保育園に預けるには制度上の制限があり、事実上障害者が取り残されている現実があります。

そこで、大臣にお聞きしますが、こども誰でも通園制度は、教育・保育給付の対象となっていない施設も対象になりますので、この認可外保育施設でも実施可能とされております。 今問題にしたこの認可外保育施設指導監督基準を満たしていない認可外の施設でも、同一事業者が同じ施設の中で、こども誰でも通園制度を実施するための設備や運営について、これは基準を満たせば実施をできるということになるんでしょうか。

続いて、こども誰でも通園制度についてお尋ねしたいんですが、石垣委員から、質問が重複するところがありますのでちょっと質問を飛ばさせていただいて、通告の十一番を質問させていただきたいんですが。 このこども誰でも通園制度、まさに誰でもということですので、御家庭の負担が大きいとされております障害がお持ちのお子さんあるいは医療的ケアが必要なお子さんなども対象となるということで先ほどの質疑応答もあったんですけれども、その中で、私、一つだけ、この障害児や医療的ケア児、あるいは特別なケアが必要な子供を受け入れる場合のその職員さんの賃金、労働条件について何か今お考えになっていることがあるのか、これから改善していくとか加算していくとか、そうい…

私も、こども誰でも通園制度についてまずお伺いをしたいと思います。 まず、こども誰でも通園制度と既に行われている一時預かり事業との違いということなんですけれども、保育現場の理解が深まっていない現状があるのではないかと思います。

親御さんが心配されているのは、今でも児童発達支援センターに医療的ケア児の子たちがなかなか受け入れられない状況なのに、そこに定型発達のお子さんたちも入れますよ、誰でも通園なのでここもオーケーですよと言われた場合に、いや、そっちより、まずは自分たちが入れるようにちゃんと対応していただけるように、発達支援をより必要としているお子さんたちが入れるようにしてほしいんだけれども、今、誰でも通園制度の対象になっているということは、定型発達のお子さんた…

児童発達支援センターの拡充に関して、より受入れができるように今整えているところだという御答弁だったと思うんですけれども、私がもう一つ伺いたいのは、この児童発達支援センター自体が、誰でも通園制度のこの誰でもの中に、定型発達のお子さんも誰でもの中に入っていて、いわゆる児童発達支援センターに誰でもの定型発達のお子さんも入るのかどうかということをどう検討されているんですかということです。