日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁

こども誰でも通園制度が始まることで、私は離職を決意しました。前回質疑の後に全国の方々から届いた現場の声でございます。五百件以上のメッセージをいただいたうちのごくごく一部でございます。こども誰でも通園制度に対する肯定的な意見、これは私のところには今のところ届いておりません。この現場の声を聞いて、もう一度大臣にお伺いをさせていただきます。この四月から、四月は年度始まりで、通常利用されるお子さんも環境になじめず、一番保育現場に負荷がかかるこの四月から、こども誰でも通園制度を全ての自治体に強制的にスタートさせるのでしょうか。もう一度お答えください。

こども誰でも通園制度によって現場が疲弊してはならないというふうに思っておりますし、しっかりと保護者の皆様のニーズに沿った形でなければならないというふうに思っております。ですので、これはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず、現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。まず、令和六年度は、予算事業として百十八の自治体でモデル的に実施してまいりました。そして、令和七年度は、法律に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として事業を拡大し、希望する二百五十二自治体で実施しております。そして、その中で、これまで、実施状況や課題を踏まえまして段階的に制度を改善するとともに、各自治体へ制度の意義を伝え、自治体や現場での御理解を得ながら、機運を高めつつ準備を進めてきたところでございます。その結果、本年一月末時点では…