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日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁
2026年3月6日 衆議院 予算委員会 第7号。「こども誰でも通園制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
いよいよこの春全国統一の制度として始まる、こども誰でも通園制度についてです。前回、二〇二四年十二月に、私は、保育士不足が深刻な中で新制度を重ねてよいのか、このように問いかけました。当時、三原じゅん子大臣は、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識した上で、必要な保育人材を確保できるよう取り組むと答弁されていました。それから一年以上がたちました。まず、確認をさせてください。保育士の有効求人倍率について、過去三年間、それぞれ一月時点の数値をお聞かせください。お願いします。
答弁
こども家庭庁成育局長 中村英正
こども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月十時間利用する場合には最大で六千人、仮に半分だとすると三千人が必要という試算がございます。また、こども誰でも通園制度の令和八年度予算案につきましては、三百四十九億円計上しておるところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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