斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

この働き控えの問題にも関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、現状のこの改正案では、所得税に関しては、基礎控除が十万円、そして給与所得控除についても十万円、それぞれ引き上げるということになっています。ただし、当該控除額の影響は年収百九十万円で消失するというものになっていますけれども。基礎控除十万円については累進課税制度を採用しているため、結果としては減税額は高所得者ほど多額になるということになります。これは報道されているとおりで、高所得者ほど優遇額が大きいというのは様々な議論があるところでございますので、まず、その点について大臣はどのように考えているのか、一つお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。

まず、基礎控除の関係でありますが、一般に、基礎控除を含む所得控除の控除額の引上げについては、今の累進税率を前提とすると、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるというのは御指摘のとおりであります。今回の基礎控除の引上げは、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万ずつ引き上げるということにしたものでありますので、減税額が高所得者ほど大きくなるということは事実ではありますが、これはあくまでも物価調整という趣旨で行われたものということでございます。それから、就業調整の話がございました。今回の基礎控除及び給与所得控除のいわゆる百三万について、その段階で実質所得が下がるわけではございません。課税がなされるということで、もちろんそうした心理的な影響も…