斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

政府案に連動した税制の見直しのうち、所得税減税に関しては、物価上昇率や名目賃金上昇率等を考慮し、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど、国民民主党案に修正します。第二に、ガソリン減税を実施します。トリガー条項の凍結を解除し、いわゆる暫定税率、二重課税を廃止することで、ガソリンや軽油価格の大幅な値下げを実現します。第三に、消費税の減税を行います。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より二％上回る状況の実現、維持に向けて、当分の間の措置として消費税率を一〇％から単一税率の五％へ引き下げつつ、これに伴いインボイス制度も廃止します。第四に、法人の投資に係る税の減税を行います。投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や、少額減価償却資産特例の上限額の引上げを行います。第五に、賃上げ減税の拡充を行います。