斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

今の三党合意の話とも重なるんですけれども、日本維新の会としましては、教育や子育てに対する投資は所得制限を設けるべきではないという立場に立っておりまして、今回、我々の立場に基づいた三党合意を結んでいただいたことは、これは評価をさせていただきたいというふうに思っております。その一方で、教育や子育てに対する所得制限は設けないけれども、やはり、税金というものは、これは所得に基づいて、所得がある方にはそれなりに払っていただいて、所得のない方には負担を軽減をしていくという累進課税の考え方が非常に重要だと考えております。税をいただいているからこそ、教育や子育てに対する投資に対しては所得制限を設けないというのが我々日本維新の会の基本的な立場でございます。今回、所得税法の一部を改正する法律案には、基礎控除と給与所得控除の合計額を百二十三万円に引き上げるという政策が盛り込まれています。

今回の基礎控除などの引上げにつきましては、所得税の基礎控除の額、それから給与所得控除の最低保障額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。こうした課題に対応するために、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるものでございます。この引上げ幅につきましては、消費者物価指数が最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等を踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているものというふうに考えております。