玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

そもそも、生きるための最低限のコストには課税しないための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則の一つである簡素からかけ離れたもので、基礎控除の額を一律に引き上げるべきではないでしょうか。また、所信表明では、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めますとも述べられましたが、物価だけではなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。今年も最低賃金が上がったことを踏まえれば、百七十八万円でも足りないぐらいです。働き控えをなくすなら、基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要があると考えますが、高市総理の考え方をお聞かせください。総理、国民はインフレに苦しんでいます。一刻も早く物価高騰対策を打つべきです。

また、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。与党税制調査会の御議論などを踏まえながら、具体化を図ってまいります。物価高対策についてのお尋ねがございました。物価高への対応としては、一人二万円から四万円の所得税減税、年末の、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めてまいります。電気・ガス料金につきましては、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしております。また、灯油等の油種につきましては、拡充を予定している重点支援地方交付金により、地域のニーズにきめ細かく支援するなど、必要な対…