玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

各国は、可処分所得が減らないよう、所得税の基礎控除の引上げなどの対策を講じています。日本でも、一回限りの所得税減税ではなく、基礎控除の引上げなど、インフレや賃上げに適応した本質的な所得税改革が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。現役世代の社会保険料負担も限界に来ています。その中で、診療報酬が上がり、少子化対策の支援金制度も始まれば、負担は更に増えます。政府として、現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やさないための戦略をどう考えていますか。公的保険制度の対象とすべき医療の範囲を再整理するなど、医療制度改革が必要ではありませんか。また、社会保険料の事業主負担が高くて賃上げができないとの中小企業の声を多く聞きます。賃上げした中小企業には、税金だけではなく社会保険料負担も減免することで賃上げを促すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。

基礎控除の引上げ等の所得税改革は、何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に持続する局面においては検討課題となり得ますが、我が国の経済は、現時点では、賃上げ上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない状況にあると認識をしております。こうした段階にあっては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えすることこそ必要であると考えております。賃上げと所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、今年の夏には可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実につくり上げてまいります。社会保険料負担の抑制についてお尋ねがありました。政府としては、昨年十二月に閣議決定した改革工程に従って、医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、社会保険料負担抑制の効果を積み上げてまいります。中小企業の賃上げ促進の観点から、社会保険料の事業主負担を減免しては…