玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

具体的には、所得税のインフレ調整、すなわち基礎控除や給与所得控除の引上げによる減税を提案します。基礎控除は、最低限の生活に必要な所得には課税しないという制度です。しかし、一九九五年を最後に、基礎控除と給与所得控除を足し合わせた額の引上げは行われていません。デフレからインフレに経済のステージが変化する中、生きるコストも上昇しています。だからこそ、定額とか時限とか表層的な議論ばかりでなく、基礎控除の引上げなど、インフレ時代に対応した筋の通った所得税改革が必要です。総理の考えを伺います。所得税と併せて大きく伸びている税収が消費税収です。物価の上昇は、消費税率の引上げと同じ効果があります。国民民主党は、名目賃金上昇率が五％程度に達するまでの間は、消費税率を五％に減税することを提案しています。また、単一税率になればインボイスは要りません。

障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。障害児福祉の所得制限など各制度の所得制限の在り方については、各々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において定められているものであると考えています。一方、こども未来戦略方針においては、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化する観点から、児童手当の所得制限撤廃などに取り組むこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にもつながるものであると考えております。同時に、障害児支援については、支援基盤の拡充に重点を置きながら取り組むこととしており、児童発達支援センターの機能強化を始めとして、速やかにその具体化を進めてまいります。年少扶養控除についてお尋ねがありました。政府は、本年六月に策定したこども未来戦略方針に基づき、当面の集中的な取組を進め、我が国の子供一人当たりの家族関係支出をＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する…