伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

子育て世代は、せっかく給料が増えても、所得税率がそれ以上の比率で上がって実質所得が目減りするブラケットクリープや各種手当の所得制限に引っかかり、取るもの取られてもらうものもらえない中間層クライシス状態に陥っています。言うに事欠き扶養控除まで奪うとは、許すまじ。総理は六日夜、自身のＳＮＳに、縮減を指示していない、与党税調で決定した事実もないと投稿されました。では、どうか税調に、見送りではなく撤回を指示してください。扶養控除は維持拡大の上、年少扶養控除を復活する、それが時代の要請です。総理の見解を伺います。今月一日、基幹統計である学校基本調査の大学進学率が、特別支援学校に通う子供たちを除いた十八歳人口を用いて算出されていたことが分かりました。この差別的な除外に至った経緯と、長年放置されてきた理由、高市政権の対応についても、総理、お答えください。

この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリンの暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めています。加えて、今般の経済対策等において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、物価高の影響を強く受ける子育て世帯のための物価高対応子育て応援手当、地域のニーズにきめ細かく対応し、子育て世帯や食料品価格高騰への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置等を盛り込んでおり、暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けしていきます。こうした取組は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、全ての国民の皆様への言わば還元であり…