伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

今や働く母は七割を超えまして、三十年前に比べて最低賃金六〇％上がっているにもかかわらず、税制上のいわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁、社会保険上の百六万円の壁、百三十万円の壁等々、あらゆる年収の壁というのが据え置かれたままになっております。そこでなんですけれども、先ほど小峰参考人の方から直接的な補助金というのは否定的だというような御意見もありましたけれども、今、当面、非常にこの家計も苦しい中、それから、働き控えというのと人手不足というのでもう誰も幸せになっていないという状態の中で、当面、壁を突破したときの収入の減少分というのを給付で埋めて、勤労者皆保険というのに近づけていくために、年収の壁を一瞬突破するためのそういった給付というのを考えられるのか否かというところが聞きたいところであります。

私の意見としては、その百三万円の壁であるとか、その辺りの対象となるのは年代でいうと四十代以上であると。非正規雇用率というのは、三十代ぐらいまでは半分以上正規雇用で、そこで出産とか育児の両立で一旦離れてというのが四十代以上で、また年齢というのもありますし世代というのもあります。三十代以下ですと、就業継続率も上がっているのでＭ字の底は随分上がっているという状況があります。ですので、その壁を取っ払う、また給付で埋めていくということを考えるときに、前提として、女性が多様な働き方で、どの層に対して何が必要なのかというのを整理して、多方面でやっていくというところが必要だと思います。ですので、できるのかどうかという話に関しては、まずその女性の働き方の多様性を整理して、それぞれに対して何が必要なのかということを理解した上で是非進めていただきたいと思っています。