稲富修二議員の質問と、政府の答弁

次に、基礎控除について伺います。基礎控除について、いわゆる年収の壁対策として引上げがこれまで議論されてまいりました。総理が党首討論の際に、給与所得控除も含めてという言葉をおっしゃいましたけれども、基礎控除だけの引上げなのか、基礎控除と給与所得控除を一緒に引き上げるのか、若しくは給与所得控除だけをやるのかというのは、似ていて全く違うものであります。改めて総理に伺いますが、給与所得控除も含めてどうしたいのか、総理の見解を伺います。

まず、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということにしております。給与所得控除については、現役世代の方々が幅広く利用している控除であり、基本的には、物価とともに賃金が上昇すれば控除額が増加する仕組みであるものです。特に、給与所得控除の最低保障額については、基礎控除と同じく定額であることから、物価上昇局面における対応が検討課題になり得るものだと私は考えております。これも現在、与党税制調査会で議論が行われていますので、政府としては、その議論の結果を踏まえて適切に対応してまいります。先ほど高校生のお話がございましたけれども、決してこれは子育て家庭を私たちがないがしろにしているわけじゃなくて、こども未来戦略に基づく取組も含め…