稲富修二議員の質問と、政府の答弁

現在、世界的な原材料、エネルギー高、円安などの影響により、国民生活は、米などの食料品を始めとして、かつてない物価高にさらされております。とりわけ、ガソリン価格の高騰は、車が必須の交通手段となっている地方在住の方々を始め、流通などの事業者の方々に対しても極めて深刻な影響を与えております。中東情勢の緊迫化によるガソリン価格の更なる高騰も懸念をされます。こうした苦境にあえぐ国民の声に真摯に耳を傾け、物価高から国民生活を守り抜くことが政治の使命であることは論をまちません。ガソリンの暫定税率は、一九七四年以降、道路財源の確保のための一時的な措置として、一リットル当たり二十五・一円上乗せされてきました。二〇〇九年に一般財源化されてからは、本来の役割を失いましたが、今日まで実に五十年以上にわたり国民に負担を求めてきました。