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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2025年2月25日 衆議院 総務委員会 第5号。「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
所得税は二十万円引き上げるということなんですけれども、住民税は今回、給与所得控除の引上げということにとどまっております。これでは、年金所得者や個人事業主、これは基礎控除が上がりませんので、恩恵はありません。なぜ給与所得控除だけの引上げになったのか、お答えいただけますか、大臣。
答弁
総務省自治税務局長 寺崎秀俊
個人住民税におきましては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、今回、基礎控除額を据え置くこととしております。今般の対応につきましては、地方からも一定の評価をいただいたものと考えているところでございます。なお、給与所得控除については、十万円の引上げの効果が住民税にも適用になるものでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
辰巳孝太郎議員の「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」のほかの質問
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個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。 - 2025年3月4日 本会議
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光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。