辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっていないと、個人事業主あるいは年金所得者は全く恩恵がないということなんですよね。いろいろ財政事情をという話をやはりされるんですけれども、政府全体の今年度の予算の中身を見ても、社会保障費や文教科学、中小企業対策費などのいわゆる暮らしの予算というのは物価の上昇に追いつかない、実質マイナスになっているわけですね。ところが、防衛関係費だけは前年比九・五％の伸び率で突出をしているわけなんですよね。財源ということでいうのならば、ここにメスを入れる必要があるというふうに私は思います。防衛関係費というと思考停止になってしまうのが、残念ながら今の政府の立場かなというふうに思います。住民税について、私は非常に、所得税よりももっと住民サービスの関連において着目すべきではないかなというふうに思っているんです。

年金所得者につきましては、受給者が経済的稼得力が通常減衰する局面にあるということで、高齢者である理由に基づきまして公的年金等控除が設けられております。この公的年金等控除の最低保障額は給与所得控除の最低保障額と比べて高い水準となっておりまして、具体的には、公的年金控除の最低保障額が百十万円、給与所得控除の最低保障額が六十五万円となっているところでございます。委員御指摘のとおり、個人住民税額を参照している各種制度は多々ございます。これらの給付や負担の決定水準の在り方につきましては、所管省庁において検討し、その結果を踏まえ必要な対応を行うとされたものと承知しております。