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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2025年3月4日 衆議院 本会議 第7号。「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
物価上昇は税収にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されてしまいます。一方、物価高騰は地方の各支出経費にも重くのしかかっています。地方財政計画では、一般行政経費、特に単独分は僅かな増額にとどめるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されていません。地方の一般財源総額を抑制するやり方は、根本から見直すべきです。光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。最低限の生活需要を満たすため、所得税、住民税の非課税限度額は、生計費非課税を原則として引き上げるのは当然です。しかし、個人住民税においては、給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
辰巳孝太郎議員の「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」のほかの質問
- 2025年11月27日 総務委員会
これはいろいろ基準があると思うんですけれども、今、いわゆる年収の壁というのがどんどん引き上がってきていますやんか。 - 2025年3月4日 総務委員会
個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。 - 2025年2月25日 総務委員会
ですから、あくまで基礎控除を引き上げて、全体の非課税の限度額、このラインというのを引き上げていくということを私は求めて… - 2025年2月25日 総務委員会
ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっていないと、個人事業主あるいは年金所得者は全く恩恵が… - 2025年2月25日 総務委員会
所得税は二十万円引き上げるということなんですけれども、住民税は今回、給与所得控除の引上げということにとどまっております。 - 2025年2月25日 総務委員会
光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。