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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

2025年11月27日 衆議院 総務委員会 第3号。「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

これはいろいろ基準があると思うんですけれども、今、いわゆる年収の壁というのがどんどん引き上がってきていますやんか。だから、別居している学生さんに対しても百三十万以下じゃなくて、これはやはり引き上げていくということが大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁

日本放送協会会長 稲葉延雄

それから、受信料の免除対象に例えば非課税世帯を加えてはどうかとか、あるいは、収入の百三十万円以下の何か引き上げといったようなことがどうあるべきかなというふうにお尋ねでございます。学生免除の要件で百三十万円云々ですけれども、これは例の百三万円の壁の議論と同じで、全体で消費者物価が少しずつ上がっていくという状況の下で、それを放置していくというのはやはりちょっとそれはおかしいというような感じはあります。(辰巳委員「上げる」と呼ぶ)ええ。ですから、そういうのに見合って、いろいろ変更を考えるということは大事な論点ではないかと思いますけれども、これは税制の方でもそういう御議論をしていますので、そんなのもよく観察しながらやっていくべきではないかなというふうに思います。それから、非課税世帯を何か設けたらどうかということですけれども、これは非課税世帯を免除対象とすると、今度は免除対象にならない人の負担が大…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

辰巳孝太郎議員の「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」のほかの質問

  • 2025年3月4日 総務委員会
    個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。
  • 2025年3月4日 本会議
    物価上昇は税収にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要…
  • 2025年2月25日 総務委員会
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  • 2025年2月25日 総務委員会
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  • 2025年2月25日 総務委員会
    所得税は二十万円引き上げるということなんですけれども、住民税は今回、給与所得控除の引上げということにとどまっております。
  • 2025年2月25日 総務委員会
    光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。

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