東徹議員の質問と、政府の答弁

じゃ、百三十万円未満で見てみると全体の七四％ということで、やっぱりかなりこれ、この年収の壁でやはり時間数を制限しておられる方が非常に多いというのがこのデータでも分かりました。これはもちろん厚生労働省の平成二十八年パートタイム労働者総合実態調査から試算をしているわけでありますけれども、民間はこうやってきちっと試算していますので、恐らく厚労省もそういったものを参考にやられたらどうかと思います。こういった議論が出てきたときに、私もふっと思い付いたのが、たしか、コロナでワクチンを一日百万回から百五十万回打たなきゃいけないと、こうなったときに、医療機関で働いている看護師さん、もうこれ年収の壁があってなかなか打ち手を確保するのに、年収の壁があるので打ち手の確保ができないということで、これ特例措置をとりましたですよね。

御指摘の特例につきましては、新型コロナへの対応として、ワクチン接種業務に従事する医療職の方の確保が喫緊の課題になったということから、臨時特例的な扱いとしまして、こうした接種業務に従事する医療職の方のこの業務に従事した収入につきましては、被扶養者の収入認定に際し算定の対象とはしないと、こういうふうにしたわけでございます。実際この特例を使った人の人数がどのくらいかということですけれども、この被扶養者の収入確認は各医療保険の保険者が行っております。したがって、その数字を国に報告するような仕組みになっていないので、国としては把握できておりません。また、過去に遡って提出書類を確認するといったことを医療保険者にお願いするとなると新たな事務負担も出てまいりますので、実務的になかなかこれをやろうとすると難しいと考えております。したがいまして、それに伴って保険料収入がどういう影響があったかとか、その辺につ…