上田勇議員の質問と、政府の答弁

我が国の経済の現状を見ると、賃金、所得は着実に伸びてはいるものの、物価の上昇にまだ追い付いておりません。総合経済対策には、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要と書かれております。これは、十一月七日に公明党から石破総理に申し出た提言に盛り込んだ内容と趣旨を同じくするものであります。本補正予算では、低所得世帯に対する給付のための経費が計上されており、食品やエネルギー価格が大幅に上昇している中で必要な措置であり、これは緊急に実施すべきものであります。しかしながら、それよりは所得が多い中間所得層でも物価上昇によって家計が苦しくなっている、そういう強い声を耳にいたします。

当面の対応として、低所得者世帯向けの給付金に加え、中間所得世帯を含めました家計や事業者の物価高に伴う負担を軽減することといたしており、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援交付金を始め、総合的な対応を図ってまいります。また、今般の経済対策には、「賃金・所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間も、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要である。」と記載されており、そのことにも取り組んでまいります。いわゆる年収の壁についてでございますが、百三万円の壁、いわゆる百三万円の壁につきましては、今般の経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しましては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。現在、政党間で協議が行われるところでありますが、行われているところ…