上田勇議員の質問と、政府の答弁

法案には、所得税の基礎控除及び給与所得控除を引き上げることによって低、中堅所得層の負担を大きく軽減する措置であるとか、企業に対する様々な減税であるとか、我が国の経済の成長力を高めていく措置なども含まれておりますので、評価する点も多いというふうに考えてはおります。しかしながら、法案には様々な問題点、課題もあるんだというふうに考えております。その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。防衛力整備計画の実施に必要な財源の一部を所得税の増税で充当することになっています。これは、言わば防衛費の増額を広く国民ほぼ全員が負担する所得税の増税を含めた、増税によって賄うということでありますが、この非常に広く、広く負担を求める所得税の増税をこの財源として含めた理由は何なのか。そしてまた、基礎控除等の引上げで所得税の今回大幅な減税も行っています。

まず、防衛特別所得税の趣旨、理由というか、そちらの方をお答えします。まず、防衛力強化に係る安定的な財源基盤の確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分について税制上の措置で対応が必要というふうに考えております。この税制措置の具体的な内容でございますが、現行の防衛力整備計画に係る議論がなされました令和五年度税制改正プロセスにおきまして、当時の自由民主党、公明党による与党税制調査会において、国民各層の負担能力、経済事情などにも配慮しながら、幅広い税目について議論が行われたところでございます。その結果、防衛力の強化は国民の命、暮らしなどを守るためのものでございまして、個人にも広く裨益するものであることから、所得税も対象になったものというふうに承知しております。その際、復興特別所得税の税率を引き下げ、足下で家計の負担が増加しないような配慮も行っているところでござい…