勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

霞が関が誇ってきた、いわゆる倫理観の高さ、あるいは使命感、そういったものがどこへ行ってしまったのかというふうに嘆かざるを得ない状況でありますけれども、今、金融教育ということを学校や社会教育で取り扱ってはどうかというようなことで現場にも入ってきているわけですけれども、その前に、まず金融庁を始めとした行政をつかさどる公務員の社会的責任に応じた倫理確立の再教育が必要ではないかと考えますけれども、加藤大臣の御所見をお伺いをいたします。

金融庁の職員一人一人が、国民全体の奉仕者としての使命を自覚をし、厳正な規律と高い倫理観を保持し、公共の利益の増進を図っていく、こういう役割を担っているということであります。それにもかかわらず、市場を監督する立場にある金融庁において職員のインサイダー取引と疑われる事案が判明したことは、まさに金融行政そのものに対する信頼を揺らがせると同時に、金融機関などによる事案と相まって、我が国の金融市場の信頼を揺るがすものでもあり、あってはならない大変遺憾な事態ではございます。金融庁としては、証券取引等監視委員会による今後の調査結果などを踏まえ、厳正に対処するとともに、研修の強化などの再発防止策を策定し、これをしっかりと実行していきたいと、こういうふうに考えております。こうした取組を通じて、金融庁内の隅々まで高い倫理観を根付かせて、またその倫理観にのっとった、これからもしっかりと仕事をしていただけるよう…