勝部賢志議員と金融教育

霞が関が誇ってきた、いわゆる倫理観の高さ、あるいは使命感、そういったものがどこへ行ってしまったのかというふうに嘆かざるを得ない状況でありますけれども、今、金融教育ということを学校や社会教育で取り扱ってはどうかというようなことで現場にも入ってきているわけですけれども、その前に、まず金融庁を始めとした行政をつかさどる公務員の社会的責任に応じた倫理確立の再教育が必要ではないかと考えますけれども、加藤大臣の御所見をお伺いをいたします。

時間が参りましたので、最後に一言申し上げて質問を終わりたいと思いますけれども、厳格な業界適正化あるいは顧客の保護の徹底に加えて、今大臣からも答弁をいただいた金融教育の充実ということがまず整った上で政府としては旗を振っていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。

特に若い人たち、子供たちに対しての金融教育というのも極めて重要だということがこの間議論されてきました。

そのような人物を金融庁が自身のホームページに登用して、それも金融教育資材として掲げるという到底理解不能なことがありました。

新ＮＩＳＡによる資産形成ということについて、今まで余りそういうことの経験をしたことのない人たちも割と手軽に、気軽に取り組めるという良さもあるんですけれども、今御答弁でもありましたように、詐欺の事件だとか、それから、やはりその金融に、そのＮＩＳＡだけじゃなく、もう少し広がりを持っていくといろんなやっぱりリスクもあるわけで、金融教育というお話もされましたんですが、その分野もやっぱり若い世代にも、今スマホでもいろいろ状況がすぐ把握できて投資も…

先ほど金融教育というお話もありましたけれど、子供たちや若い人たちにその仕組みや法律を含めた決まりみたいなことを分かりやすく教えていくということは大変重要なことだと思います。 そのために学校教育の中にもカリキュラムがあって、指導要領のような形でしっかりと、何というんですか、規定されたものもあるんですが、そうではなく、例えば財務省が独自に作る何かパンフレットのようなもので子供たちにも分かりやすくというようなことも当然あっていいことだと思います。

時間が参りましたので終わりますが、引き続き、この金融教育についてはまた機会がありましたら質疑をさせていただきたいと思います。

というのは、今回、コロナを機に学校にも、ＧＩＧＡスクールということで、パソコンやタブレットが児童生徒一台ということで配られておりますけれど、確かにその機材は入っているんですが、それを適切に、あるいは効果的に活用するということでいうと、まだまだ不十分なんです。 ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、高校における金融教育についてお伺いをしたいと思います。