勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

というのは、今回、コロナを機に学校にも、ＧＩＧＡスクールということで、パソコンやタブレットが児童生徒一台ということで配られておりますけれど、確かにその機材は入っているんですが、それを適切に、あるいは効果的に活用するということでいうと、まだまだ不十分なんです。実際に授業などで使ってみると、その日になって動かなくなってしまうとかインターネットが使えないとか、そういうようなことも実際に起きていて、そういう意味でいうと、そのソフト面あるいは人材育成というところにやはりこれからはもっともっと力を入れていくべきだというふうに思いますので、これは是非、金融担当大臣という意味ではなくて財務大臣という意味でですね、財政的な措置も私は必要ではないかというふうに思いますので、ちょっと違う話でしたが、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。

金融教育についてでございますけれども、先生からいろいろ御懸念の点が示されたわけでありますが、金融庁の立場をちょっとお話しさせていただきますと、ちょっと先生の御懸念とは違ってしまうかもしれませんけれども、金融庁では、従来から、貯蓄から投資、資本形成へという政策課題への対応に当たりまして、金融経済教育が果たす役割は極めて大きいと、そういう認識の下で文部科学省と意見交換を重ねてきたところでございます。そして、学習指導要綱改訂自体は文科省の所管でありますが、今月から適用されました新高等学校学習指導要領におきまして金融教育の充実が図られておりまして、その解説において、「資産形成の視点にも触れながら、生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。」と明記をされております。具体的には、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴と、特に株式等の投資商品についてはどのよ…