企業団体献金は国会でどう議論されたか

企業・団体献金、そして政治資金パーティーを含めた政治資金の在り方について様々な意見があるというふうに承知をしておりますが、民主主義の費用をどのように社会全体が負担していくか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題、そういうふうに考えております。

一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。 その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。

企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。 企業・団体献金も含む政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されるということが肝要でございまして、透明性を確保することで政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということが重要であると考えております。

企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。

最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。

それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。

そこにはやはり相当強い意思を持って臨まなければならないことも間違いがない話だと、そのようにも理解しているところでございまして、その解決のためにはやはり制度を変える、すなわち企業・団体献金を一切禁止をする。 その時間的な軸の問題も含めて、企業・団体献金の禁止に思い切ってかじを切るときが来ているのではないかと、そのように改めて申し上げます。

それから、企業・団体献金の禁止についてのお尋ねでございます。 民主党の企業・団体献金禁止の提案は党内で積み重ねた政策論議の上にあるものでございまして、さきの総選挙でも既に国民の皆様方から信任していただいたマニフェスト、この中でも明記をしております。

確かに、フランスやカナダ、あるいはここでは韓国と書いてありますが、そこでは企業・団体献金が禁止をされております。 その意味で、私どもは、個人献金に対しての拡充ということも一方では必要かと思っておりますが、やはり抜本的な形で企業・団体献金の禁止という方向に向けてかじを切るべきときが来ていると、そのように感じております。

その上で、今委員がおっしゃるように、私たちは企業・団体献金の禁止をうたってきておりますから、分かりやすく、参入障壁にならないような、そういう政治資金規正法が必要だと。

個人に対しては企業・団体献金は禁止されておりますが、政党を通じてはまだ許されるという状況になっております。 したがいまして、民主党として、是非各党で御協議をいただきたいと思っておりますが、企業・団体献金の全面的な禁止に向けて努力をいただくということが、大変ある意味での政治とお金の問題で国民の皆さんの信頼を回復させる手だてになると、そのように考えております。

そして、企業・団体献金の禁止、これを今通常国会で必ず成立したいと考えております。

公明党もそうですが、社民党も企業・団体献金の禁止を言っています。 もちろん、このケースは報道ベースでしか私は知りませんので分かりませんが、政策が企業・団体献金などによってゆがまない政治を全力でつくっていきたいと考えております。

その種類ごとに入ってくるお金の種類、例えば企業・団体献金とか個人献金とか、いろいろな種類のものが入ってくるときに、種類を規制することと量を規制すること。

すなわち、政治と金、一番はやはりその根源を絶つということでありますから、企業・団体献金というものを廃止をするということでございます。

それから、今お話がありました二点はそのとおりでございまして、一つはその元を絶つということでございまして、やはり企業・団体献金、これを禁止をするということの賛否、可否というものを是非お決めをいただきたいと、私どもはそこを、根っこをやはり絶つことが大事ではないかと、そのように思っております。

そこで、私としても、先般、小沢幹事長を呼んで、そこで、与野党協議機関をつくらせてもらいたい、党首としてそのことをお願いする、是非、後はどのようにするか、すべての政党が協力をして与野党そろって協議機関をつくってもらいたい、積極的に議論を進めて、できれば、できるだけこの通常国会の中で結論を見出していただきたい、一つは企業・団体献金の禁止であるという話をいたしたところでございます。

その意味で、政治資金規正法の問題を初め、企業・団体献金の禁止の問題も含めまして、あらゆることを行いながら、国民の皆様方に対する政治家の信頼が回復できるように努力をしてまいりたい、そのように思います。

しかし、今コンプライアンスの担当の皆さんとさまざまな議論をして、そして、一方で企業・団体献金を禁止しようというふうに考えておるわけでございまして、事務所に返還に向けた法的な手続と整理を指示しているところでございます。

先ほども谷垣総裁には、企業・団体献金の禁止、自民党さんも一緒にやろうではないかという話も申し上げました。

政治の金の話で、先ほど企業・団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、御返答がなかったのは残念でございますが、是非前向きに御検討をいただきたいと、重ねてそのことを申し上げておきます。

したがいまして、民主党としては、やはりこの問題を、これから未然にこのようなことが起きないようにしていくためには、企業・団体献金を政党も含めてすべて全面的に禁止をしなければならないと、そのように考えております。 そのようなことを、やはり今こそ実現のときが、必要なときが来たのではないかと、むしろそのように思っておりまして、是非、自民党の谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けて御努力をお願いを申し上げたいと、そのことを申し上げておきます。

もう思い切って、公共事業の受注の金額は別にして、社民党ははっきり企業・団体献金の禁止をうたっておりますので、そうちまちまとしたことではなく、ばんと企業・団体献金の禁止を法案として出すことを一緒に目指していこうではありませんか。

これはぜひ、民主党も、今まさに、企業・団体献金の禁止問題も含めて政治資金規正法のあり方というものも大いに議論して前向きに結論を出したい、そのように考えておりまして、公明党さんの提言に対して、民主党としても、当然今議論しているところでありますので、私どもとしての、ここでの行政の長としての答弁は、ぜひ各党で大いに議論してまとめていただきたい、そのように思っておりますが、党の代表として申し上げれば、ぜひ前向きに判断を申し上げたい、そのように思…

企業・団体献金について社民党は提案していますが、自民党は反対じゃないですか。 この国会の中で、企業・団体献金の禁止を含め、法案をつくるために先頭に立ってやってまいります。

自民党は一度も、私の記憶ではつくったことはありませんし、また、企業・団体献金の禁止を私たちは言っておりますが、ぜひ、これは、この間、菅委員は賛成できないとおっしゃいましたが、賛成してくださるよう、自民党もともに政治の浄化に関してやってくださるよう、お願いいたします。