企業団体献金は国会でどう議論されたか

企業・団体献金、そして政治資金パーティーを含めた政治資金の在り方について様々な意見があるというふうに承知をしておりますが、民主主義の費用をどのように社会全体が負担していくか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題、そういうふうに考えております。

一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。 その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。

企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。 企業・団体献金も含む政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されるということが肝要でございまして、透明性を確保することで政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということが重要であると考えております。

企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。

最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。

それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。

政党、政治資金団体に対します法人その他の団体からの寄附金額、いわゆる企業・団体献金につきまして、総務大臣分と都道府県選管分を合計したところ、平成二十一年分でございますが、全政党等では百十五億八千五百万円、うち民主党関係につきましては、民主党本部に百二万円、民主党の政治資金団体である国民改革協議会に一億二千二百三十七万円、民主党の支部に十二億六千六百四十八万円の寄附があり、総額では十三億八千九百八十七万円となっているところでございます。

改めて今回、そういうお話がありましたので、改めて指示はしておりますけれども、再度徹底はさせていただきたいと思いますが、これはあわせて、答弁でも申し上げましたけれども、我が党も企業・団体献金廃止に向けた政治資金規正法改正案というのを持っています。

一つの考え方として言えば、企業・団体献金といえども浄財でございます。

これは閣僚としてということではなくて、従来から私が申し上げていた話としては、これは、企業・団体献金はみんなでやめていくという方向でいいんではないかということを申し上げてきたところでございます。

公明党提案の政治資金規正法改正案については、民主党の提案、企業・団体献金禁止を内容とするなどでございますが、これと併せて具体的に協議に入るように党に指示をしております。

政治資金規正法改正については、民主党も企業・団体献金の禁止を提案しており、具体的に協議を進めれば、よりよい成案が得られると考えます。

企業・団体献金の禁止の法律を政治改革推進本部の事務局長としてつくったときに、私は事務局長でございますので、大変思い入れのある内容でございます。

また私は、二〇〇九年から、企業・団体献金も一切受けていません。

いわゆる企業・団体献金あるいはその企業、団体が企業として、団体としてパーティー券を購入することについては禁止をするという中に盛り込むと、その予定で今法律を作らせております。

現在、企業・団体献金の禁止、経過措置は含まれておりますが、その法制化ということでほぼ作業が終わっております。

この公明党として出された問題に加えて、いわゆる企業・団体献金の禁止についても、もちろん各党間の協議は必要でありますけれども、我が党としてきちんと法律を出せるように、できれば今月中にでも出せるように準備をしてくれと、今その本部長である岡田幹事長に私の方から強く指示をいたしております。

まず、政治献金については、先ほども申し上げましたが、基本的に企業・団体献金を禁止するという方針は以前から変わっておりません。

また、企業・団体献金禁止など政治資金の規制強化については既に法制化作業を進めており、各党協議において合意形成を図った中で実現を目指してまいりたい、是非御協力をお願い申し上げたいと思います。

企業・団体献金の禁止の法案の私たちが考えている中身は、禁止をすることを決めて、暫定的な三年間の経過措置を設けて、そしてその間に個人献金が拡大できるような、例えば税制的な議論をやっていこうということで、そういう意味では、現在はまだ法律ができておりませんし、また、できたとしても経過措置がやはり必要だという考えでありまして、現在は企業献金はいただいております。

企業・団体献金を禁止するという基本的な考え方は変わっておりません。

私も、野党のときに、政治改革推進本部の事務局長を務めさせていただきまして、今般提出をする準備をされている民主党の法案、企業・団体献金を廃止する、個人献金を助長するような、そういう制度設計をするというような基本構想をつくることに携わりました。

先ほど申し上げたように、私が御説明したように、企業・団体献金は禁止、そしてその場合には三年の経過措置の中で、一定の経過措置を設けて、その間に個人献金を充実できるようにしていく、そういう法案については今準備しています。

これも、既に我が党の考え方は申し上げているところでありますけれども、企業・団体献金の全面禁止、そしてその場合には三年間の経過措置をつけ、そしてその間に個人献金がより広がるような手だてをとっていく、こういうことを我が党の方針としては決めておりまして、これもぜひ政党間協議の中で進めていきたいと思っております。

また、政治家の監督責任など、政治資金規制の強化、さらには企業・団体献金の禁止など、制度改正問題に関しては私と山口代表との間で考え方にそう大きな違いはないものと考えております。

最後に、井上議員から、監督責任の強化そして企業・団体献金禁止という、政治資金規正法改正に関する二つの質問をいただきました。 また、企業・団体献金禁止については、民主党の方針にいささかの変更もなく、法改正以前の経過的な暫定措置を含め、マニフェストどおりの対応を決めております。