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笠井亮議員の質問と、政府の答弁
2010年2月17日 衆議院 予算委員会 第13号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金については、平成十二年から資金管理団体に対する企業・団体献金が禁止されましたが、その後、膨大な数の政党支部を事実上政治家個人の財布とし、ここを経由して企業・団体献金を受け入れるなどの抜け穴づくりが横行しております。また、近時大きな問題となっている公共事業受注企業からの政治献金は、いわば税金の還流であり、政官業の癒着の温床となっているものであります。さらに、企業等による秘書給与の肩がわりや、やみ献金などの問題も後を絶たず、世論から批判の声が高まっているところであります。このような実態を放置すれば、国民の政治不信は一層高まることは明らかであります。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 菅直人）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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最後に、総理に伺っておきたいと思うんですが、企業・団体献金禁止の問題であります。