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藤田文武議員の質問と、政府の答弁
2024年4月22日 衆議院 予算委員会 第17号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
総理の御答弁を聞いていると、やはり私も同じ感想を受けていまして、今出ている例えば罰則強化、監査、デジタル、こういったところでお茶を濁されるんじゃないかな、恐らく、自民党の案にも、従来から申し上げている政策活動費や企業・団体献金、又は旧文通費、こういったものは入ってこないんじゃないかなというふうな感想を持っています。まだ出てきていませんから、それは待ちたいと思いますけれども、しっかりとそこは私は突っ込んでいった方がいいかなと思うんですね。その上で、幾つか今日は各論をやりたいと思います。さっき青柳議員からあった政策活動費について、総理は、政党の資金全体について議論しましょう、政党の資金全体を議論した上で、入りがどうか、出がどうかということを各党並びでやった方がいいよねという御趣旨の話をずっとされてきています。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤田文武議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2024年6月17日 決算行政監視委員会
企業・団体献金の禁止。これは、今回定めるまでもなく、結党以来から続けております。それから、文通費の公開。 - 2024年4月22日 予算委員会
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文通費は、結局ボールは各党にお任せするというふうに投げられましたが、ほかにも、企業・団体献金の廃止、政策活動費のことも… - 2024年1月29日 予算委員会
企業・団体献金の禁止もパーティー券の企業売りも、民主党政権ができる前は公約に入っていました。 - 2024年1月29日 予算委員会
我々の内容は、ちょっと個別の議論に後で入っていきますが、これら挙げられているもので、一つは企業・団体献金の完全廃止。