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藤田文武議員の質問と、政府の答弁
2024年3月1日 衆議院 予算委員会 第15号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金の廃止は、そもそも政党交付金が導入されたときにやめようと言ったけれども、でも、政党支部という、私もその支部を持っていますよ、政党の支部、つまり、ほとんど個人の後援会と同じように運用ができる政治団体では受けられるから、だから抜け道になっている。それは、企業も政治参加するために必要だと胸を張ってそれは許容する、その議論はしないということですね。そして、政策活動費については、そもそも今回の件はパーティー券の件だから、その再発防止には努めるというところにとどめようとしていて、更に広げて政策活動費までの議論はしたくないというふうに感じざるを得ないと思いますが、総理、もし御返答があったら、いかがですか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤田文武議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2024年6月17日 決算行政監視委員会
企業・団体献金の禁止。これは、今回定めるまでもなく、結党以来から続けております。それから、文通費の公開。 - 2024年4月22日 予算委員会
ですから、ここに挙げたような領域で我々は提案しているんですが、企業・団体献金のこと、旧文通費、もちろんパーティー、それ… - 2024年4月22日 予算委員会
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文通費は、結局ボールは各党にお任せするというふうに投げられましたが、ほかにも、企業・団体献金の廃止、政策活動費のことも… - 2024年1月29日 予算委員会
企業・団体献金の禁止もパーティー券の企業売りも、民主党政権ができる前は公約に入っていました。 - 2024年1月29日 予算委員会
我々の内容は、ちょっと個別の議論に後で入っていきますが、これら挙げられているもので、一つは企業・団体献金の完全廃止。