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藤田文武議員の質問と、政府の答弁
2024年4月22日 衆議院 予算委員会 第17号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ですから、ここに挙げたような領域で我々は提案しているんですが、企業・団体献金のこと、旧文通費、もちろんパーティー、それから政策活動費、それから本人への厳罰化、連座制、言い方はいろいろありますが、連座制的なもの、それから外部監査の導入、こういうことをやるべきだ。その中で、やはり、公開されたら全部分かりますよね。公開もされない、そして第三者機関のチェックも受けない。もっとひどい場合が今回だったと思うんですけれども、政党のチェックも受けずに議員が好き勝手使えるということを元から断つべきだと思うんです、制度として。ですから、同じような話で、政策活動費の話と、これは党の話ですね、党と議員の話、それから旧文通費、調査研究広報滞在費も、渡したら、その先は分からないわけですね。だから、所得的な使い方をしても分からないわけなんですよ、誰も申告しないし、チェックも受けない。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤田文武議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2024年6月17日 決算行政監視委員会
企業・団体献金の禁止。これは、今回定めるまでもなく、結党以来から続けております。それから、文通費の公開。 - 2024年4月22日 予算委員会
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文通費は、結局ボールは各党にお任せするというふうに投げられましたが、ほかにも、企業・団体献金の廃止、政策活動費のことも… - 2024年1月29日 予算委員会
企業・団体献金の禁止もパーティー券の企業売りも、民主党政権ができる前は公約に入っていました。 - 2024年1月29日 予算委員会
我々の内容は、ちょっと個別の議論に後で入っていきますが、これら挙げられているもので、一つは企業・団体献金の完全廃止。