東徹議員の質問と、政府の答弁

こういった状況を改めるため、岸田総理、まずは企業・団体献金受取をやめられてはどうですか。日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する法案を何年にもわたり提出し続けております。この法案に賛同していただけませんか。岸田総理のお考えをお伺いいたします。政府税調では既に消費税引上げの意見が出されており、財務省を中心に増税の流れをつくろうとする動きがあります。日本維新の会は、物価高騰の中、消費税は減税すべきと主張してきました。まさかないとは思いますが、消費税を増税していく考えがあるのですか。岸田総理に伺います。今の行政の仕組みでは問題への対処がうまくいかないのであれば、時代に合わせて見直しをしていくのは当然です。前に省庁再編が行われました二〇〇一年では、二十年以上の時間が流れました。

企業・団体献金についてお尋ねがありました。企業・団体献金については、長年の議論を経て、現在は政党や政治資金団体に対するもののみが認められており、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものとは考えておりません。企業・団体献金については様々な意見があることは承知しておりますが、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論をいただくべきものであると考えております。御指摘の法案については、議員立法でありますので、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。消費税についてお尋ねがありました。政府税制調査会においては、中長期的な観点から、あるべき税制の具体化に向けて包括的な審議が行われており、先月二十六日には消費課税を議題として、委員間で様々な意見交換が行われたと承知をしております。その上で、消費税については社会保障の財…