東徹議員の質問と、政府の答弁

続いて、企業・団体献金のことについても質問をさせていただきたいと思います。企業・団体献金、我々はやっぱり、これやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。例えば、その理由として、ガソリンの価格を下げる方法として、今、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の解除、一昨日もこれ議論されておりました。トリガー条項の解除については、政府・自民党はこれ否定的です。その代わりにこれは補助金を出しているわけですけれども、補助金を出してガソリン価格をこれ下げているわけですね。で、その補助金を受け取っているのは、石油連盟という団体の会員である石油の精製・元売企業です。この団体は、石油連盟ですけれども、トリガー条項の解除にこれ反対しているわけですね。で、自民党の政治資金団体である国民政治協会にこの石油連盟の方から、毎年これは五千万円の寄附がされているわけです。

これらは、これ、この企業・団体献金とこういった政策の判断、これは直結するものではないと考えています。当然のことながら、与党として政策を判断する際に、国民の声を受け、そして有識者、専門家の意見を聞き、関係省庁の中で調整を行い、国会議員数百人の、自民党だけで数百人の国会議員の議論が行われる、これ立場はみんな様々であります。その中での議論を経て、そして最後は国会での議論を経るわけであります。企業献金でこの政策のこの成否が決まるというものではないと考えています。