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東徹議員の質問と、政府の答弁
2017年3月6日 参議院 予算委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
こういったことで、我が会派は、日本維新の会ですけれども、企業・団体献金受け取らない、廃止ということをやっておりますので、是非こういったことをやるべきと考えますが、これ安倍総理にお聞きしても多分また同じ答弁が返ってくると思いますので、やめておくことにいたしたいと思います。また後ほど聞かせていただきたいと思います。それから次に、診療報酬についてお伺いしたいと思います。我が国の予算を考えますと、これは大きな問題になっているやっぱり社会保障関係費ですよ。二十九年度予算でも、社会保障関係費三十二兆四千七百三十五億円ということで、約全体の三分の一占めておるわけですけれども、そのうちの医療の部分、医療の部分が十一兆七千六百八十五億円と、またそのうちの三分の一で、年金の予算を超えてトップなんですよね、今、医療費というのが。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（厚生労働大臣 塩崎恭久）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
東徹議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年5月21日 経済産業委員会
それと、もう一つ気になるのは企業・団体献金なんですね。企業献金ですよね。 - 2025年3月26日 経済産業委員会
先ほども申しましたように、ラピダスから業務を受注した企業とか、そういったところから企業・団体献金とかが入っていたりとか… - 2025年3月26日 経済産業委員会
続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。 - 2024年12月12日 予算委員会
企業・団体献金を受け取らずにできますよ。是非やるべきだということを申し上げておきたいと思います。 - 2024年6月12日 政治改革に関する特別委員会
私は、企業・団体献金、これ補助金もらっているところは受け取れないわけです。それは御存じですよね。 - 2024年6月12日 政治改革に関する特別委員会
例えば、企業・団体献金一万円でも、そこが補助金受けていたら受けれないわけですよ。 - 2024年6月12日 政治改革に関する特別委員会
国から補助金もらっている企業、団体から、それは、企業・団体献金もらうの、これは禁止されていますよ。禁止されています。 - 2024年6月12日 政治改革に関する特別委員会
もう一つ、我々は企業・団体献金を受け取ってきませんでした。