中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

そして、企業・団体献金もそうであります。これはなかなかやはり難しい問題だということは、私もこの二年来取り組んできて、非常に分かっているつもりではございます。政治改革特別委員会でもずっと議論をして、自民党さんからは公開の強化を掲げる法案も出ております。他方で、立憲さん、維新さん、有志さん、参政党さん、企業・団体献金は禁止だという法案も出てきております。今までの答弁をお伺いをいたしますと、総理、非常に慎重な、やはり企業・団体献金の規制に対してはそういう答弁もあるというふうに感じておりまして、これを禁止に持っていくというのは、率直に言ってなかなか難しいと考えておられるのではないかというふうにも拝察をいたします。自由民主党、この企業・団体献金に対するそもそものスタンスというのをもう一度答弁していただけますか。

そのため、企業・団体献金の規制につきましては、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えていることでございます。自民党としては、禁止よりも公開という観点から、企業・団体献金を含む政治資金の透明性を確保する取組を進めてまいりましたが、やはり透明性の確保は重要であると考えております。ただ、連立政権となりまして、連立合意に当たっては、この企業、団体からの献金、それから政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、また機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含めて、政党の資金調達の在り方、これを幅広く検討していくということになりました。ですから、連立政権内、両党でまず合意した考え方に沿って検討を進め、御党を含む各党と真摯な議論を重ねていくという段階にあると存じます。