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中野洋昌議員の質問と、政府の答弁
2026年2月27日 衆議院 予算委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそういう意味では、本来の趣旨からいうと形骸化しているのではないか、こういう問題意識もあります。真摯な議論を是非求めたいと思います。もう一点、これも総理にお尋ねをいたします。もう一つ重要な取組をまさに議論をしておりまして、これは、政治資金を監視をする第三者機関をまさに設置をするということであります。これについては、御党も参加をしていただいて、プログラム法には賛成もしていただいておりますので、各党での実務者協議というのをまさにやっております。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。