中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

しかし、残念ながら、企業・団体献金の規制というものは結論が出なかったという状態のままであります。昨年は、当時の公明党と国民民主党で、企業・団体献金については受皿を限定をすることでしっかりガバナンスを強化をしようという法案を提出をさせていただきました。当時、立憲民主党も、こちらに賛成をするという方向になりました。その流れを受けまして、今回も中道改革連合として法案の提出のまさに準備をしているところでございます。総理、この企業・団体献金の問題は、与党の中でも、維新の会さんはこれを禁止をするということで、自民党さんは公開を強化をする。そして我々は、結論が出ないという中で、規制を一歩でも強化をするという方向で議論をさせていただいております。総理、是非議論を進めて、この問題に決着をつけていくべきと考えますが、自民党総裁として答弁をお願いをいたします。

この予算委員会の場ではやはり内閣総理大臣としての立場の答弁になるんですが、政治資金の在り方ですから、各党各会派で丁寧に議論されるべきものであると考えております。ですから、具体的に規制内容について言及することは差し控えます。ただ、政府の立場であえて言っていいのは、総務大臣のときに答弁をしていた内容でしたらいいかと思います。企業、団体にとって、献金というのは、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものでございます。ですから、更に規制を強化するということになりますと、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、その必要性や相当性について各党各会派で御議論いただきたいと思っております。