片山大介議員の質問と、政府の答弁

それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないだとか、公的助成が入ったことで企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民党にいなかったと、どんどん強弁化していっていますよ。それで、ちょっとこれ、パネルを見ていただきたいんですが、これは、一九九四年の自民党も参加して誕生した村山内閣において、村山総理がこれ発言した答弁です。これ、企業・団体献金は、政党、政治資金団体に対する政治資金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含め検討がされることになっている、こう言っているんですよ。これ、国会での発言ですからね。国会での総理の発言は重いと思いますよ。

もう当時のことを覚えている者はほとんどいなくなりましたが、例えば私の同期、昭和六十一年当選組、それは逢沢一郎代議士であり、あるいは村上大臣であり、あるいは渡海政治改革本部長であり、私であり、本当にもう数えるほどになってしまいました。ですけども、あのときにみんな、与党、野党と立場は分かれておりましたが、そういうような共通認識を持っておりません。そして、ここにおいて村山総理が、元総理が答弁をしておられるのは、廃止を含め検討されることになっている、それはそうです。ですから、企業等の団体献金は五年後に政党、政治資金団体に対する献金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含めて検討されるということは、そうではないことも当然あり得るということを述べているのであって、この言葉の理解はそういうことだと私は思います。