片山大介議員の質問と、政府の答弁

だとしたら、これ、企業・団体献金もこれきちんと考えていく必要があるんじゃないかと、これはやっぱり国民みんな思っているわけでしょう。だから、この前、その衆議院選挙でもこういう結果になったんじゃないんですか。そこはどうお考えですか。

違憲というふうに決め付けた言い方は誤解を招いたので、それは訂正をいたしますが、少なくとも、憲法第二十一条というものが企業・団体献金の根拠規定になっているということは、それは通説的に確立をしておるものでございます。ですから、そこも違うのだということに相なると、これはどう考えたらいいのだろうか。そして、御党の、失礼、かつて菅直人政権の時代であったかと思いますが、やはり公的助成に余りに頼り切る、そういうような政党運営は民主主義社会においてどうなんだろうかという議論もございました。私どもは、もちろん節度を持ってやっていかなければなりません。委員が先ほど来御指摘のように、裏金、つまり不記載ということは、国民の知る権利を妨げたということにおいて大変に重大な問題であったというふうに私どもは認識、反省をしておるところでございます。ですから、禁止よりも公開なのだ、いかにして国民の皆様方の御判断に資するよう…